有限会社商業不動産コンサルティング

平成30年3月現在、総務省統計局による日本の総人口は、1億2652万人だそうである。
そして、平成29年10月１日時点の６５歳以上の高齢者人口は、3515万人となっており、 総人口に占める割合（高齢化率）は、27.7％になっている。今後も少子高齢化に伴い高齢化率は、更に高まっていく。
そして、「団塊の世代」が７５歳以上となる2025年には、６５歳以上の高齢者人口が3677万人に達すると見込まれている。
2036年には高齢化率が33.3％となり、3人に1人が高齢者となる社会となっていく。

（高齢者白書より抜粋）

シニア世代・団塊の世代の方と、その下の世代を結ぶ懸け橋に

弊社は、このような高齢化社会を見据えて、シニア世代や団塊の世代の方とその下の世代を結ぶ懸け橋になるべく、
相続、認知症対策における家族信託の取次、老人ホーム紹介ビジネス、遺言の作成補助や税理士、司法書士、弁護士などの専門家の紹介、
相続不動産の対策を地元、台東区を中心とした城東エリアで街の相続相談窓口として行っていく所存です。
相続税は、増税の方向にあり、今までのような資産家、地主様、お金持ちだけにかかる税金ではなくなって来ています。
事前に相続対策していれば、大事な自宅や優良な不動産を相続税支払いの為に売却しなくても良くなる場合が多くなります。

また、認知症になる前（元気なうち）に対策をしておけば、資産が凍結されることを防ぐことも出来ます。認知症になってからでは、 成年後見制度の活用しか手立てがなくなり、本人の為だけにしか資金を使えなくなる場合が多く見受けられます。家族の為に資金が使えなくなります。

そして、裁判所は、弁護士や司法書士などの専門家を後見人として任命することが多く、家族が後見人に指名されることは非常に少ない傾向です。

財産額にもよりますが、月々3万～5万円（場合によっては10万）を後見人に支払うことが必要になってきます。

商業不動産コンサルティングは、シニア世代、団塊の世代とその下の世代の方向けに相続、家族信託等の分野の専門知識とノウハウを結集して 専門家（資産税税理士、司法書士、弁護士、行政書士等）とタッグを組みながらお客様の幸せな相続に向けてお手伝いをして参ります。

弊社は、今だけでなく、お子様の世代へ、そして、お孫様の世代へ、大切な資産を受け継いでいきたいという想い、願いを受け止めて、 未来に亘ってお客様と一緒に寄り添ってビジネスをしていく所存です。